利用規約
株式会社ビデオリサーチ(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するサービスである「TVCMマッチメーカーズ」(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます。)。 本規約は、第1条に定める利用者/利用ユーザーが本サービスを利用する際に、利用者/利用ユーザーと当社との間で適用される条件を定めるものです。利用者/利用ユーザーは、予め本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更することがありますので、本サービスをご利用の際には、最新の利用規約をご参照ください。
第1条 定義
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「TVCMマッチメーカーズ」は、テレビ番組やCM同士のマッチング度合を判定することができるサービスです。
(2)「利用者」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体をいい、本規約における本サービス利用契約の契約主体をいいます。
(3)「利用ユーザー」とは、利用者に帰属する本サービスを利用する個人をいいます。
(4)「利用ログ」とは、利用ユーザーが本サービスを利用した際に当社が取得する、利用ユーザーが入力するCM素材情報(タレント名等)及び、本サービスサイト内での行動等、本サービスの利用履歴情報をいいます。
(5)「出力情報」とは、利用ユーザーが本サービスを利用し、判定した番組名及びCM名の一覧、ならびにマッチスコア等出力情報をいいます。
第2条 本サービスの目的
本サービスは、テレビ番組とCMなどのマッチ度に基づき、メディアプランニングや広告商品開発を行う際の参考として活用していただくことを主な目的としています。
第3条 申込及び登録手続
1.利用ユーザーは、本サービスのポータルサイト上で次項に定める情報(以下「登録情報」といいます)を入力し、本規約同意の上、アカウントを発行するものとします。利用ユーザーが当該アカウントで本サービスを利用することで、利用者と当社間の本サービス利用契約は成立します。なお、利用ユーザーは、本サービスを利用者として申し込む権限を有しているものとします。
2.利用者は、利用者が要望する場合、組織アカウントを設定することができる。なお、組織アカウントは当社の指示に従い、設定するものとします。
3.登録情報は以下のとおりとします。なお、当社による登録情報の取扱いについては、第9条に定めるものとします。
①利用ユーザー氏名 ②会社名 ③メールアドレス ④電話番号 ⑤ログインID ⑥パスワード
3.第1項の登録手続を完了していない利用ユーザーは、本サービスの提供を受けることが出来ません。
4.次の(1)から(6)のいずれかに該当する場合、当社は当該申込を承諾せず または一度成立した利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1)虚偽の事実を申告した場合
(2)過去に当社との契約につき、自らの責に帰すべき事由により当社から解約されたことがある場合
(3)利用ユーザーが登録情報上の利用者の所属ではなくなった場合
(4)利用ユーザーが当社の競合企業に所属している又は利用者が競合事業を行っている場合
(5)当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(6)第12条の禁止事項に違反した場合
(7)その他、当社が不適当と判断した場合
第4条 申込内容及び登録情報の変更
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかにポータルサイト上で、登録内容を変更することで当社に届け出るものとします。なお、変更の届出がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行うものとします。
第5条 デモアプリ、フルアプリ
本サービスには、デモアプリと、フルアプリがあります。利用者がフルアプリのご利用を希望する場合、本規約とは別途当社との間で、フルアプリの契約を締結頂く必要があります。
第6条 セキュリティーについて
登録情報の登録については、信頼性の高いインターネット上の暗号通信技術SSL(Secure Socket Layer)を使用し、送信される情報は第三者に見られることのないよう暗号化されています。また、コンピュータウイルスにつきましても、ウイルス対策ソフトの導入などを行っております。
第7条 ログインID等の登録・管理
1.利用者は、ログインID及びパスワード(以下「ログインID等」といいます。)の管理等を自身の責任において行うものとし、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.当社は利用者に対し、所属する利用ユーザーのログインIDの確認、整理を依頼する場合があります。この場合、利用者は当該依頼に応じなければならないものとします。
第8条 表示
利用者は、本サービスの出力情報(以下「出力情報」といいます。)の利用において以下、またはそれと同等の表示を付さなければならないものとします。
「ビデオリサーチ「TVCMマッチメーカーズ」出力情報より(利用年月を記載)」
第9条 出力情報の利用について
1.利用者は、出力情報を以下のとおり利用することができます。
(1)自らの第2条の目的の範囲での利用
(2)自らが携る広告取引上知る必要のある第三者(以下「開示先」といいます。)に対しての開示。但し、以下を全て満たす場合に限ります。
①必要最小限の範囲で、補助的な資料(主となる利用者の提案またはプレゼンテーションに対し従といえる範囲のもの)として開示される場合。
②本サービスを直接開示する等検索、閲覧、集計、分析できない態様で行われる場合。
2.前項に基づき、開示先に出力情報を開示する場合、利用者は当該開示先をして出力情報をさらに他の第三者に開示させない(インターネット上に掲載することを含みます)ものとし、当該開示先の出力情報に関する行為に対し、一切の責任を負うものとします。
第10条 個人情報の取り扱いについて
当社は、利用ユーザーから取得した以下の個人情報について、本条に定めに従い取り扱います。
(1)取得する個人情報
①登録情報(利用ユーザー氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、ログインID、パスワード) ②利用ログ ③問い合わせ時に取得する登録情報以外の情報(住所(郵便番号含みます)、性別、年齢、業種)
(2)事業者の名称:株式会社ビデオリサーチ
(3)個人情報保護管理責任者等の職名:当社取締役
(4)連絡先:個人情報お問い合わせ窓口 tvcm3.kojinjyouhou@videor.co.jp
(5)利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用するものとします。
①ログイン時における本人確認のため
②本サービスに関し、必要に応じて利用者/利用ユーザーに対し連絡をするため
③郵送、電話、電子メール等の方法により、当社または当社のグループ会社の商品、サービスをご案内するため
④本サービスの改善のため
⑤特定の個人の身元を識別できない形式に加工した上、当社またはグループ会社の商品、サービスの利用促進のため
⑥マーケティングリサーチのため
(6)第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用ユーザーの個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
①利用ユーザーの同意があるとき
②法令に基づくとき
③人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、利用ユーザーの同意を得ることが困難なとき
④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときに、利用ユーザーの同意を得ることが困難なとき
⑤国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときに、利用ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(7)業務委託
当社は取得した個人情報の取扱いの全部または一部を、必要な保護措置を講じた上、上記利用目的に必要な範囲において、日本国内外の企業に委託する場合があります。
(8)安全管理
当社は個人情報を、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などから守り、また、それらを予防するための組織的、人的、物理的及び 技術的な対策を講じ、安全に管理します。そのための是正を継続的に実施します。
(9)開示、訂正・削除、利用停止等
利用ユーザーが、ご自身の個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止または消去の請求を行う場合は、当社HP(https://www.videor.co.jp/company/policy.html) 「個人情報保護方針 開示対象個人情報の「開示等」請求について」に定めた方法にてお受けいたします。なお、本サービスの運営には(1)に定める個人情報の当社による取得及び利用が必須となりますため、削除、利用停止または消去をご要望の場合、第16条の定めに従い、本サービスの解約をしていただく必要があります。また、この場合においても、利用ユーザーは、当社が解約時までに取得した利用ログを、本サービス解約後も本項(5)利用目的及び(6)第三者提供の範囲において継続利用できることを承諾するものとします。
第11条 秘密保持義務
当社は、利用者が本サービスの利用の際に、入力する新商品・新サービス情報及びキャスティング情報(以下「秘密情報」といいます。)について、秘密に保持し、前条(7)の場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、秘密情報を集計加工した統計データとして前条(5)の利用目的の範囲内で利用する場合はこの限りではないものとします。
第12条 禁止事項
1.利用者が本サービスを利用するに際して、次の行為を行うことを禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)本サービスの利用権を貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
(3)本サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコードの解析を行う行為
(4)本サービスを複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、改竄、他のソフトウェアやプログラムと結合等する行為
(5)本サービスに組み込まれているセキュリティコードを破壊するような行為
(6)本サービスの誤動作(予定されていない動作の一切を含む)を誘引する行為
(7)ウイルス等の有害なプログラム等を送信または掲載する行為
(8)公序良俗に反する行為
(9)違法行為・犯罪的行為・重大な危険行為に結びつくことまたはこれらを助長する行為
(10)本サービスに関連する当社、他の利用者または第三者の知的財産権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれますがこれに限定されません)を侵害する行為。
(11)他の利用者もしくは第三者の権利または利益を違法に侵害し、もしくはそのおそれがある行為
(12)本サービスの運営を妨げる行為
(13)本サービスの出力情報を利用し、当社または本サービスの信用を毀損する行為
(14)利用ユーザー登録時に虚偽の申告をする行為
(15)ID及びパスワードの不正使用または他の利用者または第三者に使用させる行為
(16)その他、当社が不適切と判断する行為
2.利用者により前項(1)から(16)に該当する行為または第2条に定める目的に照らして不適切であると当社が判断する行為がなされた場合、当社は当該利用者/利用ユーザーアカウントに対して、本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置(以下「利用停止措置」といいます。)をとることができるものとします。なお、利用停止措置は利用者の帰責性の有無にかかわらず当社の裁量・判断に基づき行うことができるものとし、利用停止措置を行った理由については、その如何を問わず利用者に対して一切お答えいたしかねます。加えて、利用停止措置に起因して利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条 本サービスの変更・停止
1.当社は、本サービスの内容を当社の都合により変更することがございます。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際には、本サービスを停止する場合がありますので、予めご了承ください。なお、本項に基づき本サービスを変更・停止等したことにより、利用者または第三者が損害を受けたとしても、当社は一切の補償はいたしません。
2.当社は、本サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由及び期間を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
第14条 本サービスの利用に必要となる設備・環境
利用者が本サービスをご利用になるためには、webにアクセスしていただく必要があります。なおwebへのアクセスについては、利用者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作していただく必要があり、当社は利用者がwebにアクセスするための準備、方法などについては一切関与いたしておりません。
第15条 免責事項
1.本サービスは、利用者ご自身の責任においてご利用いただきます。本サービスを利用したこと、または次の(1)から(7)の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱の遅延等により生じた損害については、一切の責任を負いません。
(1)利用者/利用ユーザーが第11条の禁止事項を行うなど、本規約に違反した場合
(2)本サービスの提供にあたり使用する他社サービスの障害、停止、終了、または仕様変更の場合
(3)天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由がある場合
(4)当社が安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械及びコンピュータ等に障害が生じた場合
(5)電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、回線の不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じた場合
(6)技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当社が判断した場合
(7)その他、当社の責めに帰すべからざる事由による場合
2.当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、適合性、信頼性等について保証するものではなく、責任を負うものではありません。
第16条 著作権、財産権その他の権利
1.本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の知的財産権、及びその他の財産権は全て当社または正当な権利者に帰属しています。
2.本サービス及び関連して使用されている全てのプログラムは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
3.利用者は、当社若しくは著作権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、または、法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除き、本サービス及び本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳・翻案その他あらゆる利用または使用を行ってはなりません。
4.利用者が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、利用者が前項の行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第17条 解約
1.利用者が本サービス利用の解約を希望する場合は利用者自らポータルサイト内においてアカウント削除手続きを行うものとします。
2.利用者は、アカウント削除手続を行った場合、以降本サービスを利用することはできません。
3.利用者は、アカウント削除手続完了後もアカウント削除完了までに当社が取得した利用ログが第9条(5)及び(6)ならびに第10条の定めに従い利用されることについて、承諾するものとします。
4.当社は、利用者がアカウント削除手続完了後もアカウント削除完了までに出力した出力情報を、本規約の定めを遵守することで利用し続けることができることについて、承諾するものとします。
5.当社と利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第8条、第14条、第15条、第19条及び本項については、なお有効とします。
第18条 本規約の変更
当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。その場合、本サービス上での告知その他当社が適当と認める方法により告知するものとします。告知した場合、告知後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者が当該変更を承諾したものとします。
第19条 本サービスの譲渡等
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスにかかる本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに利用者の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 反社会的勢力の排除
1.利用者は、次の(1)の①から⑤のいずれかに該当し、もしくは(2)の①から⑤のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または当社からの通知により本サービスの利用契約が解約されても異議を申しません。なお、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとし、また当社に損害が生じた場合は、利用者がその損害を賠償するものとします。
(1)利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を 流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
制定日:2020年10月1日